ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発に乗り

出すことが８日、明らかになりました。

ＮＶＩＤＩＡや台湾・鴻海精密工業（Ｆｏｘ

ｃｏｎｎ）と協議を開始。主要部品設計や最

終組み立てに２０２０年代末参入を目指しま

す。経済安保観点から「ソブリンＡＩ」（主

権ＡＩ）需要が高まる中、国内でのＡＩイン

フラ整備を強化。機密データ保護とＡＩ主権

確保に向けた動きとして注目されています。

（今井ゆみ）

イラン側は５月４日、ホルムズ海峡を通過中

の米軍フリゲート艦に対し、警告無視を理由

にミサイル２発を発射し命中したと主張しま

した。米軍艦は航行不能となり退避したとイ

ランメディアが報じています。

米側は詳細を明らかにしていませんが、緊張

が高まる中、停戦の行方に影響を及ぼす可能

性があります。世界の石油輸送の要衝で、情

勢は引き続き緊迫しています。

（今井ゆみ）

東京株式市場で利益確定売りが優勢となって

います。日経平均株価は前日に急伸し最高値

を更新した後、５月８日の寄り付きから米株

安や高値警戒感で利益確定の売りが先行。

ＡＩ・半導体関連など値がさ株を中心に下げ

幅を拡大する場面が見られました。

短期的な達成感から上値が重い展開ですが、

中長期では企業業績拡大期待が支えとなって

います。市場は押し目買いも意識する動き。

（今井ゆみ）

東証グロース市場で買い優勢が続く。５月７

日のグロース２５０指数は大幅続伸。

米株上昇を好感した買いが集まり、テラドロ

ーンや宇宙・ドローン関連などテーマ株に資

金が流入しました。

ＡＩ・新興成長株への期待が再燃する中、市

場全体のリスクオン姿勢が新興市場を後押し

利益確定売りも出たが、押し目買い意欲は強

く、中長期的な成長期待が支えとなります。

（今井ゆみ）

原子力規制庁の職員が昨年１１月、私用で訪

れた中国・上海の空港で業務用スマートフォ

ンを紛失しました。核セキュリティー担当部

署の非公表職員名や連絡先などが登録されて

おり、情報漏えいの可能性が否定できないと

して個人情報保護委員会に報告。紛失に気づ

いたのは帰国３日後。悪用された形跡は確認

されていませんが、規制庁は海外への業務用

スマホ持出しを禁止する注意喚起を行った。

（今井ゆみ）

トヨタ自動車の２０２６年３月期（前期）営

業利益は３兆８０００億円（前期比約２０・

８％減、４７９５億円から９９５億円減）の

見通し（２月時点の上方修正後）。売上収益

は過去最高の５０兆円（前期比４・１％増）

と伸長も、利益は大幅減益となる。トヨタは

「稼ぐ力」を維持しつつ損益分岐点引き下げ

や電動化投資を継続。関税等の地政学リスク

下でも、ＨＶ需要を背景に底堅い収益性。

（今井ゆみ）

ＮＴＴドコモの前田義晃社長は、新料金プラ

ン「ドコモＭＡＸ」で実質１０００円超の値

上げを実施した一方、既存プラン値上げは「

現時点では考えていない」と明言。ａｈａｍ

ｏ値上げについても慎重姿勢を示しました。

また「ａｈａｍｏが遅い」というネット上の

噂を一蹴し、「通信品質は問題ない。むしろ

自信がある」と強調。「指名買い」戦略で付

加価値向上を図る方針をアピール。

（今井ゆみ）

任天堂は本日、任天堂Ｓｗｉｔｃｈ２の本体

価格を１万円値上げし、税込５９９８０円に

すると発表しました。従来の４９９８０円か

ら大幅改定となります。メモリ価格の高騰や

部材コスト上昇、為替変動が主な要因。値上

げは在庫消化後の２０２６年内の実施を予定

する。任天堂は「持続的な供給と品質維持の

ため」と説明しています。購入検討者は早め

の判断が求められます。

（今井ゆみ）

東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新

しました。５月８日、終値は前日比２８０円

高の４０５１２円となり、２日連続で年初来

高値を塗り替えました。米株高や円安進行、

企業好決算を背景に買いが優勢となった。

ＡＩ・半導体関連株がけん引し、市場全体に

強気ムードが広がっています。投資家は「ま

だ上値余地あり」との見方も出ていますが、

過熱警戒も強まっています。

（今井ゆみ）

元日銀審議委員の某氏が８日、テレビ番組で

「日銀は年内にあと２回の追加利上げを実施

すべきだ。２５年ぶりの正常化を急げ」と発

言し、市場に衝撃が走りました。現在の緩和

維持路線から一転した強硬トーンに、円高・

株安が一時進行。「こんな発言を現役時代に

言えなかったのか」との指摘も相次ぎ、Ｘで

は「驚きの発言」がトレンド入り。金融政策

を巡る議論が再び熱を帯びています。

（今井ゆみ）

東京都がホテルや飲食店などのムスリム向け

祈祷室（礼拝室）整備に対し、１施設あたり

上限３００万円（団体上限１０００万円）の

補助金を支給する事業に批判が殺到していま

す。政教分離原則に反するとして「税金の無

駄遣い」「モスク推進か」との声が急拡大。

これを受け、小池百合子知事の辞任を求める

声が相次ぐ。都は外国人旅行者受け入れ環境

整備の一環と説明するも、批判が過熱。

（今井ゆみ）

複数の上場企業が自社株買いを加速させてい

ます。トヨタ自動車は５月８日、最大１００

０億円規模の自社株買いを実施と発表。業績

好調と株価支持が目的の積極策。ＮＴＴや大

手銀行等も大規模自社株買いを継続・拡大。

株主還元強化の動きが鮮明。市場では企業が

株を積極的に買うことで需給改善・株価押上

げ効果が期待の声が上がり、今後も決算好調

企業を中心に自社株買い発表が相次ぐ見通し

（今井ゆみ）

飲食料品の消費税率引き下げに向け、レジシ

ステム改修が焦点となっています。税率を０

％にする場合、大手メーカーによると改修に

約１年かかる見込み。一方、１％に留めれば

３〜６ヶ月程度で対応可能と判明しました。

高市政権が目指す２０２６年度内実現に向け

与党内では「１％案」が急浮上。スーパーや

コンビニのシステム連携やエンジニア不足が

課題で、早期決定が求められています。

（今井ゆみ）

トランプ米大統領は１１日、イランとの一時

停戦について「大規模な生命維持装置を付け

ている状態だ」と厳しい表現で語りました。

イラン側の回答を「ばかげている」「ごみく

ず」と痛烈に批判し、核問題などで譲歩が不

十分と不満を表明。交渉は暗礁に乗り上げ、

情勢は極めて不安定。ホルムズ海峡の緊張も

続き、原油価格に影響が出ています。停戦実

現に向けた米イラン協議の行方に世界が注目

（今井ゆみ）