政府はベビーシッターや家事支援サービスの

利用促進に向け、利用者への税制優遇（ベビ

ーシッター減税）新設を検討しています。利

用料の一部を税額控除とする案が有力で、共

働き世帯の負担軽減と離職防止を狙います。

年末の税制改正大綱に盛り込む方向です。一

方、参政党・神谷宗幣代表は「共働き支援に

偏重」と批判。高市首相は「片働き家庭にも

ニーズがある」と応じ、議論を呼んでいます

（今井ゆみ）