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川口市長の珍発言

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川口市長は法務省に「仮放免」クルド人の支援費用を国が負担するよう求めました。また、外国人の教育費や医療費の国負担も提案しています。

(今井 ゆみ)

川口市の奥ノ木信夫市長は、市内に多く住む「仮放免」状態のクルド人に対する支援について、法務省に財政支援を要請しています。仮放免とは、難民申請中や送還待ちで入管施設への収容を一時的に解かれた状態ですが、就労や健康保険への加入が認められないため、生活が困難です。

具体的には、川口市ではクルド人の子どもたち約300人が就学援助を受けていることから、教育費用（最大で年間約2540万円）の国負担を要請しています。また、医療費の未収金（約7400万円を含む）が問題となっているため、健康保険への加入や医療費の支援も国に求めています。

さらに、奥ノ木市長は仮放免者の生活困窮を理由に、最低限の生活維持のための就労制度の創設や、行政サービスの提供を国に求める方針を示しています。これらの要望は、市の財政負担軽減と人道的な支援の観点からなされています。

記事執筆: 今井 ゆみ
軽井沢タイムズ記者。
記者URL: https://p-oi.com