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外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止

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外国人旅行客向け消費税免税措置、制度の廃止は議論中。政府は出国時に払い戻し方式への変更を検討。転売防止が目的。詳細は未定。

(今井 ゆみ)

日本政府は、訪日外国人旅行客向けの消費税免税制度を出国時に払い戻しを行う「リファンド方式」へ見直す検討を進めています。これは、国内で免税品が転売される問題を防ぐための措置で、2025年度の税制改正大綱に盛り込まれました。以下はその詳細です：

• 転売防止: 免税制度の悪用により、安価に購入した商品が国内で転売されるケースが増えています。これを防ぐために、購入時に消費税を一時的に支払い、出国時に物品の持ち出しを確認後、消費税分を返金する方式を導入。
• 具体的な変更:
• 商品を購入する際に消費税を含めた金額を支払う。
• 出国時に空港などで購入品の持ち出しを確認し、消費税を払い戻す。空港に設置された端末でパスポートを読み取り、リファンドを行う。
• 上限額の撤廃: 消耗品（化粧品、食品など）の50万円の上限額が撤廃され、一般物品と同じ扱いになります。
• 適用時期: システム改修などに時間がかかるため、具体的な実施時期は未定ですが、早ければ2026年度からの導入を目指しています。
• その他の見直し:
• 免税対象物品の特殊な包装の廃止。
• 免税店側の判断負担軽減。物品の免税対象かどうかの判断を不要に。

この見直しは、訪日外国人の利便性向上と免税制度の不正利用防止を両立させることを目指しており、2025年度の税制改正で具体化される予定です。

記事執筆: 今井 ゆみ
軽井沢タイムズ記者。
記者URL: https://p-oi.com